広報誌って何のために作るの?その目的と作成手順を徹底解説します!


「企業のブランディングのために広報誌を作りたい!」とお考えの方は多いでしょう。
企業や団体で発行されている広報誌には、ブランディングや企業イメージの向上などのメリットがあります。
ただ、実際に作るにはどういった手順で作成すれば良いのでしょうか。
今回は、広報誌を作成する際の手順と注意点について解説します。

□広報誌とは

広報誌は、企業や団体などの商品やサービスからはわからない一面を知らせるために作成されています。
広報誌自体に書き方のルールなどはなく、企業や団体が自由に作成できます。

例えば、広報誌で企業が行っている社会貢献活動をメインで紹介したり、消費者の生活にあまり関わりのない製品を伝えたりする用途があります。

ただ、広報誌は基本的に無料であることが多く、売り上げには直結しません。
そのため、予算と相談して無理のない範囲で作成するようにしましょう。

□広報誌を作る際の手順

はじめに、企画を考えます。
広報誌をいきなり作るのは難しいと思います。
そのため、企画の内容を固めることから始めましょう。
それでも、まだ何をすればいいのかわからない方も多いかもしれません。
そこで、企画の内容を作るために、まずはコンセプトとターゲットを意識することから始めてみましょう。

ターゲットには、作成する広報誌を読むさまざまな人が該当します。
ターゲットを意識することで、どんな文章や雰囲気にするか決めやすくなるので、必ず設定しましょう。

ターゲットが決まれば、コンセプトを考えます。
コンセプトを考えることはターゲットが読みたい情報は何かを考えることです。
コンセプト自体には正解があるわけではありません。
ただ、読んでもらえる広報誌を作るには、ターゲットがどんな情報を欲しがっているのかを事前に調べて反映する必要があることを覚えておきましょう。

企画が完了したら、その後にスケジュールを決めてしまいましょう。
広報誌が完成するまでに、まだ多くの工程が残っています。

ここでスケジュールを決めずに作業に取り掛かると、印刷が間に合わないといったリスクが発生する恐れがあります。
そのため、必ず作業に取り掛かる前に必ずスケジュールを立てるようにしてください。

また、広報誌のページ数やサイズもこの段階で決めておきましょう。
サイズはA4やB5が一般的と言われています。
ページ数は予算や時間で変わってきますが、24~30ページが最も多いようです。

企画とスケジュールが決定すれば、いよいよ広報誌のメインとなる取材と撮影に入っていきます。
ここで気をつけておきたいのが、マナーです。

・最低でも1週間前にはアポを取る
・アポを取る際は忙しい時間を避ける
・取材の趣旨や掲載誌を送る
・写真撮影の許可をもらっておく
・取材場所には余裕をもって到着しておく
・あらかじめ取材先の予備知識を入れておく

このようなマナーは最低限守って、取材するようにしましょう。
また、ご自身で取材するのが難しいという方は、プロにお願いするのもひとつの手です。
予算はかかりますが、その分クオリティの高い記事を作成できます。

次に、デザインを決めます。
広報誌のデザインに関しては、デザイナーに依頼することになります。
ここで重要なのは、ご自身のイメージをしっかりと相手に伝えることです。
雰囲気や強調したい部分をきちんと伝えることで、完成後のイメージの食い違いがなくなります。
また、どうしても言葉で表現しにくい場合は、希望に近いイメージの広告や雑誌を実際に見せることで、スムーズに意思疎通ができるでしょう。

このあと、取材した記事をもとに、原稿を書いていきます。
この記事では、デザインを決めた後に原稿を書いていますが、逆の場合もあるかもしれません。
ただ、最近の広報誌はデザイン性が高く、先にデザインを組んでから文字数を調整した方がまとまりがよくなる場合が多いです。

広報誌ができたら校正、校閲に入ります。
特にミスが発生しやすい点は以下のポイントです。

・取材先の名称や住所の表記
・商品名や自社紹介
・QRコードが読み取れるかどうか
・アンケートはがきの承認番号

ミスのないように、しっかりとチェックをしましょう。

校正が済めば、印刷をします。
デザインが完成したら、印刷会社に入稿し、入稿すると、翌々日に色校というサンプルのようなものが送られてきます。

これは、色や誤字脱字の最終チェックの意味合いで送ることになっています。
この段階で、デザインの大きな変更をするのは、ミスの原因になりやすいのでやめましょう。

最後に、印刷会社から冊子が送られてきて完成です。

□まとめ

広報誌は無料で配布されており、企業の直接的な売り上げには繋がりません。
ただ、企業イメージの向上やブランディングのために検討する企業や団体も多いようです。
作成の際には、内容だけでなく、期限にも注意して作成してみてください。
私たちは、冊子に関するご相談を受け付けています。
お気軽にご相談くださいませ。